プライバシーポリシー

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

　個人情報保護法（以下，「法」といいます）は，所定の事項を公表もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。
　以下では，これらの事項を公表等のため掲載させて頂きますので，ご覧頂きますようお願い申し上げます（用語等は当法人のプライバシーポリシーと同一です）。

ＮＰＯ法人　まち・すまいづくり
代表者理事長　竹村伍郎
（2009年11月１日制定）

当法人が取り扱う個人情報の利用目的（法１８条１項関係）

　次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。

  1. 当法人が主催する「うえまち」新聞の発行，うえまちコンサート，歴史講座等の各種文化事業（以下「文化事業」という）の実施及び同事業に関する情報提供
  2. 当法人が行うコーポラティブ住宅事業・住宅セミナー・リフォームマイスター事業（住宅工事の設計・監理・施工工事業）等の各種住宅関連事業（以下「住宅事業」という）の実施及び同事業に関する情報提供
  3. 当法人の会員が当法人と共同して行う文化事業，住宅事業その他これらに関連する事業の実施及び同事業に関する情報の提供
  4. 当法人が行政及び他団体と共同して行う文化事業，住宅事業その他これらに関連する事業の実施及び同事業に関する情報の提供
  5. 上記1.～4.の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
  6. 上記1.～4.のための郵便物，電話，電子メール等による勧誘活動及びマーケティング（アンケートのお願い等）活動

※情報，サービスの提供は，本人からの申出があった場合，これを取りやめます

当法人が取り扱う保有個人データに関する事項（法２４条１項関係）

  1. 当該個人情報取扱事業者（当法人）の名称「ＮＰＯ法人　まち・すまいづくり」
  2. すべての保有個人データの利用目的
    1. 当法人が主催する「文化事業」の実施及び同事業に関する情報提供
    2. 当法人が行う「住宅事業」の実施及び同事業に関する情報提供
    3. 当法人の会員が当法人と共同して行う文化事業，住宅事業その他これらに関連する事業の実施及び同事業に関する情報の提供
    4. 当法人が行政及び他団体と共同して行う文化事業，住宅事業その他これらに関連する事業の実施及び同事業に関する情報の提供
    5. 上記①～④の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
    6. 上記①～④のための郵便物，電話，電子メール等による勧誘活動及びマーケティング（アンケートのお願い等）活動
  3. 開示等の求めに応じる手続
    1. 開示等の求めのお申し出先
      「ＮＰＯ法人　まち・すまいづくり」
    2. 開示等の求めに際して提出すべき書面（電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む）の様式その他の開示等の求めの方式
      当団体事務局との協議による決定とする）
    3. 開示等の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認の方法
      免許証，健康保険証，住民登録カード，印鑑証明書，パスポート等公的機関発行による本人確認資料の提示により確認する
    4. 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
      申出者による実費負担とし都度当団体事務局との協議による）
  4. 保有個人データの取扱いに関し当法人が設置する苦情のお申出先窓口
    【ＮＰＯ法人　まち・すまいづくり事務局】
    住所／大阪市天王寺区上本町８丁目１番１４号・電話番号／０６(６７７９)７２２２
  5. 当法人が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先
    【大阪府消費者センター】

第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法２３条２項関係）

　法２３条２項は，第三者に提供される個人データについて，ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，一定の事項について，あらかじめ，ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき等は，当該個人データを第三者に提供することができるものと定めています。
　この規定に基づき，当法人が第三者への提供を利用目的とするものは次のとおりです。

  1. 当法人が主催する「文化事業」･「住宅事業」関連
    1. 第三者に提供される個人データの項目
      氏名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス
    2. 第三者への提供の手段又は方法
      紙，冊子，ファイル，ＵＳＢフラッシュメモリ，ＳＤカード，ＣＤ，ＤＶＤ，ブルーレイディスク，ハードディスクドライブ，フロッピーディスク　等
  2. 当法人が主催する「文化事業」･「住宅事業」への関与の可否
    以上につきましては，ご本人からお申出頂きました場合，そのご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたしますので，当法人の事務局までお申出頂きますようお願い申し上げます。

共同利用に関する事項（法２３条４項３号関係）

法２３条４項３号は，第三者提供の例外として，個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは，第三者提供にいう「第三者」に該当せず，あらかじめご本人の同意を得ないで，その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規程に基づき，共同して利用する場合については次のとおりです。

  1. 当法人の会員との共同利用関係
    当法人は，「文化事業」によってまちづくりを促進し，「住宅事業」によってすまいづくりを促進することを目的としており，会員企業が主催又は会員企業・行政・他団体と共催して「文化事業」や「住宅事業」その他関連事業を行う場合があります。その際，当法人が保有する個人データを，当該事業を遂行するために必要な範囲で，会員企業等と共同利用する場合があります。
  2. 当該個人データの管理について責任を有するのは当法人です。

備考

　当法人が，ご本人への通知，ご利用約款等のご承認の方法により，別途利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には，その個別の利用目的等の内容が，以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以上